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令和2年・2020年(10月試験) 問35-2 営業保証金

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【問題】
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県内に新たに支店を設置したときは、本店の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、当該支店での事業を開始することができる。

 

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【問題】
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県内に新たに支店を設置したときは、本店の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、当該支店での事業を開始することができる。

 

【解答】
× 誤り

【解説】

営業保証金制度を利用している宅建業者が、支店を新設した場合、「本店の最寄りの供託所」に政令で定める額(1支店あたり500万円)の営業保証金を供託したのち、「免許権者に供託した旨の届出」をすれば、当該支店での事業を開始することができます

本肢は、「営業保証金を供託するだけで事業開始できる」となっているので誤りです。

「免許権者に供託した旨の届出」をしないと、新設した支店で、事業開始はできません。