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令和2年・2020年(10月試験) 問34-4 37条書面

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【問題】
宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、37条書面に記載する必要はない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、37条書面に記載する必要はない。

 

【解答】
× 誤り

【解説】

代金についての金銭の貸借のあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置」は、35条書面の記載事項であり、また、37条書面の記載事項でもあります。

よって、「37条書面に記載する必要はない」というのは誤りです。

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