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【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で建物の売買契約を締結した。ＡＢ間で工事の完了前に当該工事に係る建物（代金5,000万円）の売買契約を締結する場合、Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Ｂから200万円の手付金を受領してはならない。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

工事完了前の物件（未完成物件）の場合、代金の5％を超える手付金等を受領する場合、事前に保全措置が必要です。

本肢の場合、5000万円の5％は250万円です。

よって、200万円の手付金を受領する場合、手付金等の保全措置は不要です。

よって、保全措置を講じた後でなくても200万円の手付金を受領できるので誤りです。