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令和2年・2020年(10月試験) 問32-4 8種制限

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【問題】
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結した。AB間で工事の完了前に当該工事に係る建物(代金5,000万円)の売買契約を締結する場合、Aは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Bから200万円の手付金を受領してはならない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結した。AB間で工事の完了前に当該工事に係る建物(代金5,000万円)の売買契約を締結する場合、Aは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Bから200万円の手付金を受領してはならない。

 

【解答】
× 誤り

【解説】

工事完了前の物件(未完成物件)の場合、代金の5%を超える手付金等を受領する場合、事前に保全措置が必要です。

本肢の場合、5000万円の5%は250万円です。

よって、200万円の手付金を受領する場合、手付金等の保全措置は不要です。

よって、保全措置を講じた後でなくても200万円の手付金を受領できるので誤りです。


令和2年・2020年(10月試験)の過去問

問1 囲繞地と袋地 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約の解除(判決文) 1 2 3 4
問4 賃貸借契約 1 2 3 4
問5 賃貸借契約 1 2 3 4
問6 錯誤 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 売買契約・贈与契約 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 広告
問28 宅建士 1 2 3 4
問29 媒介契約
問30 報酬計算 1 2 3 4
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 8種制限 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 宅建士 1 2 3 4
問35 営業保証金 1 2 3 4
問36 保証協会 1 2 3 4
問37 37条書面
問38 媒介契約 1 2 3 4
問39 業務上の規制 1 2 3 4
問40 クーリングオフ
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 免許の基準 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 1 2 3 4
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4