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令和2年・2020年(10月試験) 問30-3 報酬計算

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【問題】
宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(ともに消費税課税事業者)とする。
Aが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃25万円、権利金330万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含む。)の賃貸借契約を成立させた場合、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、30万8,000円である。

 

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【問題】
宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(ともに消費税課税事業者)とする。
Aが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃25万円、権利金330万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含む。)の賃貸借契約を成立させた場合、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、30万8,000円である。

 

【解答】
× 誤り

【解説】

「店舗用建物の貸借」の媒介の場合、権利金の授受があれば、権利金を売買代金として、報酬計算ができます。

そして、この「権利金を基にして計算した報酬」と「賃料を基に計算した報酬」の大きい方が報酬額の上限となります。

権利金は、消費税を除く金額となるので「300万円」を売買代金として報酬を計算します。

■①権利金を基に計算した報酬額の上限

300万円×4%+2=14万円
これに消費税を加えると、15万4000円です。
つまり、宅建業者Aは貸主および借主からそれぞれ15万4000円を受領することが可能です。

Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、15万4000円です。

■②賃料を基に計算した報酬額の上限

貸主と借主の一方から受領できる金額は
25万円に消費税を加えた27万5000円です。

よって、「Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、30万8,000円」は誤りです。

正しくは、「Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、27万5000円」です。

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