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令和2年・2020年・10月試験の宅建過去問 > 令和2年・2020年(10月試験)　問30-2　報酬計算

令和2年・2020年(10月試験)　問30-2　報酬計算

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【問題】
宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（ともに消費税課税事業者）とする。
Ａが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.1か月分である。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（ともに消費税課税事業者）とする。
Ａが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.1か月分である。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

「居住用建物の貸借」の媒介の場合、依頼者から受領できる報酬額の上限は、
原則として賃料の0.5か月分（別途消費税分も受領可能）
例外として、依頼者の承諾があれば1か月分（別途消費税分も受領可能）まで受領できます。

この承諾は、「依頼を受ける時」に承諾を受ける必要があります。
本肢のように「報酬請求時まで」では遅いです。
よって、本肢の場合、原則通り、賃料の0.5か月分（別途消費税分も受領可能）までしか受領することができません。
したがって、誤りです。

詳細解説は個別指導で解説します！

 


令和2年・2020年（10月試験）の過去問

問1 囲繞地と袋地 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約の解除（判決文） 1 2 3 4
問4 賃貸借契約 1 2 3 4
問5 賃貸借契約 1 2 3 4
問6 錯誤 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 売買契約・贈与契約 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 宅建士 1 2 3 4
問29 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 報酬計算 1 2 3 4
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 8種制限 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 宅建士 1 2 3 4
問35 営業保証金 1 2 3 4
問36 保証協会 1 2 3 4
問37 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問38 媒介契約 1 2 3 4
問39 業務上の規制 1 2 3 4
問40 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 免許の基準 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 1 2 3 4
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4