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【問題】
宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（ともに消費税課税事業者）とする。
Ａが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.1か月分である。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

「居住用建物の貸借」の媒介の場合、依頼者から受領できる報酬額の上限は、
原則として賃料の0.5か月分（別途消費税分も受領可能）
例外として、依頼者の承諾があれば1か月分（別途消費税分も受領可能）まで受領できます。

この承諾は、「依頼を受ける時」に承諾を受ける必要があります。
本肢のように「報酬請求時まで」では遅いです。
よって、本肢の場合、原則通り、賃料の0.5か月分（別途消費税分も受領可能）までしか受領することができません。
したがって、誤りです。

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