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令和2年・2020年(10月試験) 問30-1 報酬計算

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【問題】
宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(ともに消費税課税事業者)とする。
Aは売主から代理の依頼を、Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金5,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から343万2,000円、Bは買主から171万6,000円、合計で514万8,000円の報酬を受けることができる。

 

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【問題】
宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(ともに消費税課税事業者)とする。
Aは売主から代理の依頼を、Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金5,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から343万2,000円、Bは買主から171万6,000円、合計で514万8,000円の報酬を受けることができる。

 

【解答】
× 誤り

【解説】

———————
売主の代理業者A
買主の媒介業者B
代金5000万円
———————

■代理業者Aの報酬の上限

5000万円×3%+6万円=156万円

これが媒介業者が受領できる金額で、代理業者の場合、これを2倍して、312万円まで受領できます。

消費税10%分は別途受領できるため、
合計して343万2000円が報酬の上限です。①

■媒介業者Bの報酬の上限

上記解説の通り、

5000万円×3%+6万円=156万円

これに消費税を加えた171万6000円です。②

■AとBの報酬の合計額の上限

AとBの報酬の合計額の上限は、代理業者の報酬上限と同じなので
343万2000円が上限です。③

すると、本肢のように「Aは売主から343万2,000円、Bは買主から171万6,000円、合計で514万8,000円の報酬を受ける」とすると、③の要件に違反するため、本肢のように報酬を受領することはできません。

詳細解説は個別指導で解説します!

 


令和2年・2020年(10月試験)の過去問

問1 囲繞地と袋地 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約の解除(判決文) 1 2 3 4
問4 賃貸借契約 1 2 3 4
問5 賃貸借契約 1 2 3 4
問6 錯誤 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 売買契約・贈与契約 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 広告
問28 宅建士 1 2 3 4
問29 媒介契約
問30 報酬計算 1 2 3 4
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 8種制限 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 宅建士 1 2 3 4
問35 営業保証金 1 2 3 4
問36 保証協会 1 2 3 4
問37 37条書面
問38 媒介契約 1 2 3 4
問39 業務上の規制 1 2 3 4
問40 クーリングオフ
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 免許の基準 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 1 2 3 4
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4