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令和2年・2020年(10月試験) 問2-2 保証・根保証

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【問題】
(ケース①)
個人Aが金融機関Bから事業資金として1,000万円を借り入れ、CがBとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合)
(ケース②)
個人Aが建物所有者Dと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、EがDとの間で当該賃貸借契約に基づくAの一切の債務に係る保証契約を締結した場合2.ケース①の保証契約は、Cが個人でも法人でも極度額を定める必要はないが、ケース②の保証契約は、Eが個人でも法人でも極度額を定めなければ効力を生じない。

 

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【問題】
(ケース①)
個人Aが金融機関Bから事業資金として1,000万円を借り入れ、CがBとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合)
(ケース②)
個人Aが建物所有者Dと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、EがDとの間で当該賃貸借契約に基づくAの一切の債務に係る保証契約を締結した場合2.ケース①の保証契約は、Cが個人でも法人でも極度額を定める必要はないが、ケース②の保証契約は、Eが個人でも法人でも極度額を定めなければ効力を生じない。

 

【解答】
× 誤り

【解説】

極度額とは、保証人が支払うべき債務の上限のことです。
例えば、極度額1000万円であれば、主たる債務者の債務が2000万円になろうが1億円になろうが、保証人は、1000万円だけ責任を負うだけです。

【ケース①:普通の保証契約】
普通の保証契約は、1000万円とその利息位で、保証人が責任を負う金額はおおよそ把握できます。
そのため、極度額は設定する必要はありません

これは「個人」も「法人」も同じです。
よって、正しいです。

【ケース②:根保証契約】
根保証契約については、債務が限定されていないので、ドンドン膨らむ可能性があります。
例えば、家賃を1年滞納したら、保証人が想定しない金額の責任を負うことにもなりかねません。
そのため、「個人が保証人となる」根保証契約では、極度額を設定しなければなりません。
ただし、「法人が保証人となる」根保証契約は、個人のようには保護されず、上記ルールは適用されません。そのため、極度額を設定しなくてもよいです。
よって、誤りです。