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令和2年・2020年(10月試験) 問2-2 保証・根保証

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【問題】
(ケース①)
個人Aが金融機関Bから事業資金として1,000万円を借り入れ、CがBとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合)
(ケース②)
個人Aが建物所有者Dと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、EがDとの間で当該賃貸借契約に基づくAの一切の債務に係る保証契約を締結した場合2.ケース①の保証契約は、Cが個人でも法人でも極度額を定める必要はないが、ケース②の保証契約は、Eが個人でも法人でも極度額を定めなければ効力を生じない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
(ケース①)
個人Aが金融機関Bから事業資金として1,000万円を借り入れ、CがBとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合)
(ケース②)
個人Aが建物所有者Dと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、EがDとの間で当該賃貸借契約に基づくAの一切の債務に係る保証契約を締結した場合2.ケース①の保証契約は、Cが個人でも法人でも極度額を定める必要はないが、ケース②の保証契約は、Eが個人でも法人でも極度額を定めなければ効力を生じない。

 

【解答】
× 誤り

【解説】

極度額とは、保証人が支払うべき債務の上限のことです。
例えば、極度額1000万円であれば、主たる債務者の債務が2000万円になろうが1億円になろうが、保証人は、1000万円だけ責任を負うだけです。

【ケース①:普通の保証契約】
普通の保証契約は、1000万円とその利息位で、保証人が責任を負う金額はおおよそ把握できます。
そのため、極度額は設定する必要はありません

これは「個人」も「法人」も同じです。
よって、正しいです。

【ケース②:根保証契約】
根保証契約については、債務が限定されていないので、ドンドン膨らむ可能性があります。
例えば、家賃を1年滞納したら、保証人が想定しない金額の責任を負うことにもなりかねません。
そのため、「個人が保証人となる」根保証契約では、極度額を設定しなければなりません。
ただし、「法人が保証人となる」根保証契約は、個人のようには保護されず、上記ルールは適用されません。そのため、極度額を設定しなくてもよいです。
よって、誤りです。

 


令和2年・2020年(10月試験)の過去問

問1 囲繞地と袋地 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約の解除(判決文) 1 2 3 4
問4 賃貸借契約 1 2 3 4
問5 賃貸借契約 1 2 3 4
問6 錯誤 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 売買契約・贈与契約 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 広告
問28 宅建士 1 2 3 4
問29 媒介契約
問30 報酬計算 1 2 3 4
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 8種制限 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 宅建士 1 2 3 4
問35 営業保証金 1 2 3 4
問36 保証協会 1 2 3 4
問37 37条書面
問38 媒介契約 1 2 3 4
問39 業務上の規制 1 2 3 4
問40 クーリングオフ
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 免許の基準 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 1 2 3 4
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4