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令和2年・2020年(10月試験) 問11-1 借地権

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【問題】
A所有の甲土地につき、令和2年7月1日にBとの間で居住の用に供する建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃貸借契約(本件契約)が締結された。Bは、借地権の登記をしていなくても、甲土地の引渡しを受けていれば、甲土地を令和2年7月2日に購入したCに対して借地権を主張することができる。

 

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【問題】
A所有の甲土地につき、令和2年7月1日にBとの間で居住の用に供する建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃貸借契約(本件契約)が締結された。Bは、借地権の登記をしていなくても、甲土地の引渡しを受けていれば、甲土地を令和2年7月2日に購入したCに対して借地権を主張することができる。

 

【解答】
× 誤り

【解説】

借地権の対抗要件は、「①土地賃借権の登記」または「②借地上建物の登記」です。
甲土地の引渡しを受けただけでは対抗要件を備えたことにはなりません。
よって、Bは、甲土地の新所有者Cに対して借地権を対抗することはできません。
基本事項ですね!

 


令和2年・2020年(12月試験)の過去問

問1 不法行為 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 親族 1 2 3 4
問4 債務不履行 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 転貸借 1 2 3 4
問7 売買契約 1 2 3 4
問8 相続
問9 地役権 1 2 3 4
問10 共有 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 宅建業法総合 1 2 3 4
問27 広告 1 2 3 4
問28 媒介契約
問29 免許 1 2 3 4
問30 保証協会 1 2 3 4
問31 免許 1 2 3 4
問32 35条書面
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 報酬 1 2 3 4
問35 37条書面
問36 守秘義務 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 宅建士
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 帳簿 1 2 3 4
問42 35条書面 1 2 3 4
問43 宅建士 1 2 3 4
問44 宅地の定義
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 1 2 3 4
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4