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令和元年 問32-1 報酬

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【問題】
宅地(代金200万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が8万円(消費税等相当額を含まない。)多く要した場合、売主Bと合意していた場合には、AはBから308,000円を上限として報酬を受領することができる。

 

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【問題】
宅地(代金200万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が8万円(消費税等相当額を含まない。)多く要した場合、売主Bと合意していた場合には、AはBから308,000円を上限として報酬を受領することができる。

 

【解答】
〇 正しい

【解説】

売買において、400万円以下の物件で、通常の場合と比較して現地調査費用が多くかかる場合、売主に説明をして合意を得ることで、「通常の媒介報酬の限度額+現地調査等に要する費用に相当する額」を受領することができます。

ただし、上限は、現地調査費用を含めて18万円(税込19万9000円)です。

売買の媒介で、200万円以下の場合、通常の媒介報酬の限度額は、「200万×5%=10万円」です。

これに現地調査費用8万円を上乗せすると、18万円(税込19万8000円)です。・・・①

本問は代理なので、買主から受領できる報酬分も合わせて、売主から受領できます。

買主から受領できる報酬分とは、通常の媒介報酬の限度額なので、10万円(税込11万円)です。・
・・②

よって、①と②を合計すると、30万8000円です。

したがって、本問は正しいです。

 


令和元年(平成31年)・2019年の過去問

問1 対抗関係 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 売主の担保責任 1 2 3 4
問4 不法行為、損益相殺 1 2 3 4
問5 代理(判決文) 1 2 3 4
問6 相続・遺産分割 1 2 3 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 請負 1 2 3 4
問9 時効 1 2 3 4
問10 抵当権の順位譲渡 1~4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 8種制限
問28 35条書面 1 2 3 4
問29 監督処分・罰則
問30 広告規制
問31 媒介契約
問32 報酬計算 1 2 3 4
問33 保証協会 1 2 3 4
問34 37条書面
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 37条書面
問37 手付金等の保全措置
問38 クーリングオフ
問39 35条書面 1 2 3 4
問40 業務上の規制
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 宅地の定義 1 2 3 4
問43 免許の基準 1 2 3 4
問44 宅建士 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 1 2 3 4
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4