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【問題】
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、取引の相手方が同意した場合に限り、損害賠償の請求期間を当該宅地又は建物の引渡しの日から１年とする特約を有効に定めることができる。（取引の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする）

 

【解答】
×　誤り

【解説】

本問は、売主が宅建業者、買主が非宅建業者なので８種制限が適用されます。

そして、本問は８種制限の一つである「瑕疵担保責任についての特約の制限」に関する内容です。 「瑕疵担保責任に関する特約」を定める場合、原則、民法と比べて買主に不利となる特約を締結することができません。

ただし、例外として、通知期間を引渡しから２年以上とすることは許されます。

民法では、瑕疵担保責任（契約不適合責任）を追及する場合、１年以内に、売主に対して契約不適合の旨を「通知」しなければならないと規定しています。

この「１年」を「引き渡しから２年」よりも長い期間で設定することはＯＫということです。

よって、本問は「請求期間を当該宅地又は建物の引渡しの日から１年とする特約」となっているので誤りです。

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