令和元年　問27-ｲ　8種制限　【宅建過去問わかりやすい解説】

令和元年　問27-ｲ　8種制限

【問題】
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、取引の相手方が同意した場合に限り、損害賠償の請求期間を当該宅地又は建物の引渡しの日から１年とする特約を有効に定めることができる。（取引の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする）

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【解答】
×　誤り

【解説】

本問は、売主が宅建業者、買主が非宅建業者なので８種制限が適用されます。

そして、本問は８種制限の一つである「瑕疵担保責任についての特約の制限」に関する内容です。「瑕疵担保責任に関する特約」を定める場合、原則、民法と比べて買主に不利となる特約を締結することができません。

ただし、例外として、通知期間を引渡しから２年以上とすることは許されます。

民法では、瑕疵担保責任（契約不適合責任）を追及する場合、１年以内に、売主に対して契約不適合の旨を「通知」しなければならないと規定しています。

この「１年」を「引き渡しから２年」よりも長い期間で設定することはＯＫということです。

よって、本問は「請求期間を当該宅地又は建物の引渡しの日から１年とする特約」となっているので誤りです。

「改正民法」と「瑕疵担保責任の特約制限」の関連については、「個別指導」で細かく解説します！

令和元年(平成31年)・2019年の過去問

問1	対抗関係	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	売主の担保責任	1	2	3	4
問4	不法行為、損益相殺	1	2	3	4
問5	代理（判決文）	1	2	3	4
問6	相続・遺産分割	1	2	3	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	請負	1	2	3	4
問9	時効	1	2	3	4
問10	抵当権の順位譲渡	1～4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	8種制限	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	35条書面	1	2	3	4
問29	監督処分・罰則	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問30	広告規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問32	報酬計算	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問35	業務上の規制	1	2	3	4
問36	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	手付金等の保全措置	ア	イ	ウ	エ
問38	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問39	35条書面	1	2	3	4
問40	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問41	35条書面	1	2	3	4
問42	宅地の定義	1	2	3	4
問43	免許の基準	1	2	3	4
問44	宅建士	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計	1	2	3	4
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

令和元年 問27-ｲ 8種制限

令和元年(平成31年)・2019年の過去問

令和元年　問27-ｲ　8種制限