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令和元年 問14-4 不動産登記法

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【問題】
登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権で当該土地の分筆の登記をすることはできない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。

 

【解答】
〇 正しい

【解説】

民法では、①原則、本人が死亡すると、代理人の代理権も消滅してしまいます。

しかし、②不動産登記法では、上記に修正を加えており、本人が死亡した場合でも、登記の申請に関する代理人の権限は、消滅しないこととしています。

【理由】

売買契約後、登記申請を司法書士等の代理人に任せて、売買契約当事者(例えば売主)が死亡した場合、代理権が消滅すると、買主は所有権移転登記を受けることができず、困ります。

それを防ぐために上記のように不動産登記法の②のルールが適用されます。

このように、具体例や理由を使いながら勉強すると「なるほど!」と思えてきて、勉強が楽しくなりますし、点数も上がりやすいです!

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令和元年(平成31年)・2019年の過去問

問1 対抗関係 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 売主の担保責任 1 2 3 4
問4 不法行為、損益相殺 1 2 3 4
問5 代理(判決文) 1 2 3 4
問6 相続・遺産分割 1 2 3 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 請負 1 2 3 4
問9 時効 1 2 3 4
問10 抵当権の順位譲渡 1~4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 8種制限
問28 35条書面 1 2 3 4
問29 監督処分・罰則
問30 広告規制
問31 媒介契約
問32 報酬計算 1 2 3 4
問33 保証協会 1 2 3 4
問34 37条書面
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 37条書面
問37 手付金等の保全措置
問38 クーリングオフ
問39 35条書面 1 2 3 4
問40 業務上の規制
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 宅地の定義 1 2 3 4
問43 免許の基準 1 2 3 4
問44 宅建士 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 1 2 3 4
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4