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令和元年 問10 抵当権の順位譲渡 改正民法

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【問題】
債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権(債権額2,000万円)、債権者Cが二番抵当権(債権額2,400万円)、債権者Dが三番抵当権(債権額3,000万円)をそれぞれ有しているが、BはDの利益のために抵当権の順位を譲渡した。甲土地の競売に基づく売却代金が6,000万円であった場合、Bの受ける配当額として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.600万円
2.1,000万円
3.1,440万円
4.1,600万円

 

>解答と解説はこちら

【問題】
債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権(債権額2,000万円)、債権者Cが二番抵当権(債権額2,400万円)、債権者Dが三番抵当権(債権額3,000万円)をそれぞれ有しているが、BはDの利益のために抵当権の順位を譲渡した。甲土地の競売に基づく売却代金が6,000万円であった場合、Bの受ける配当額として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.600万円
2.1,000万円
3.1,440万円
4.1,600万円

 

【解答】
600万円(選択肢1が正しい)

【解説】

一番抵当権者B:2,000万円
一番抵当権者C:2,400万円
一番抵当権者D:3,000万円

「BはDの利益のために抵当権の順位譲渡」を行っているので、
①順位譲渡がない場合のBとDの配当額の合計金額を計算し、
②その後、Dから先に配当を受け、その後、残りがあればBが配当を受けるという流れになります。

■①BとDのもともとの配当金額を考える

競売に基づく売却代金は、6,000万円なので、B~Dの配当額は下記の通りです。

一番抵当権者B:2,000万円
一番抵当権者C:2,400万円
一番抵当権者D:1,600万円

つまり、順位譲渡がない場合のBとDの配当額の合計金額は、2,000万円+1,600万円=3,600万円です。

■②3,600万円の中で、Dから先に配当を受け、その後、残りがあればBが配当を受ける

Dが債権額3,000万円の配当を受け、残り600万円をBが受けます。

したがって、順位譲渡した場合のBの配当額は600万円が正しいです。

 


令和元年(平成31年)・2019年の過去問

問1 対抗関係 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 売主の担保責任 1 2 3 4
問4 不法行為、損益相殺 1 2 3 4
問5 代理(判決文) 1 2 3 4
問6 相続・遺産分割 1 2 3 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 請負 1 2 3 4
問9 時効 1 2 3 4
問10 抵当権の順位譲渡 1~4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 8種制限
問28 35条書面 1 2 3 4
問29 監督処分・罰則
問30 広告規制
問31 媒介契約
問32 報酬計算 1 2 3 4
問33 保証協会 1 2 3 4
問34 37条書面
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 37条書面
問37 手付金等の保全措置
問38 クーリングオフ
問39 35条書面 1 2 3 4
問40 業務上の規制
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 宅地の定義 1 2 3 4
問43 免許の基準 1 2 3 4
問44 宅建士 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 1 2 3 4
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4