宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

平成30年 問1-2 錯誤 意思表示

宅建通信講座メルマガ
【問題】
AがBに甲土地を売却した場合に関して、Aが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Aに重大な過失があって無効を主張することができない場合は、BもAの錯誤を理由として無効を主張することはできない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
AがBに甲土地を売却した場合に関して、Aが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Aに重大な過失があって無効を主張することができない場合は、BもAの錯誤を理由として無効を主張することはできない。

 

【解答】
〇 正しい

【解説】

AがBに甲土地を売却した。そして、Aに「錯誤」があり、Aは、錯誤(勘違い)について「重大な過失があった」状況です。

錯誤による無効主張できる要件として

1.表意者Aの法律行為(意思表示)に錯誤があり
2.表意者Aに重大な過失が「ない」

この2つを満たす必要があります。

本肢は、2を満たしていないので「錯誤の要件」を満たしていません。

したがって、Aは無効主張できません。

また、錯誤の要件を満たさない場合、相手方Bも錯誤による無効主張ができません。

この問題は錯誤無効の要件が分かれば解ける基本的な問題ですが、少し問題文を変えるだけで多くの人が解けない問題になります。

通常レベルの本試験では、「問題文を少し変えた問題」の方が出題されやすいので、この問題も解けるようにしましょう!

この類題については個別指導でお伝えします!


平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・抵当権 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 賃貸借(判決文) 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合
問29 8種制限 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40 業務上の規制
問41 免許 1 2 3 4
問42 宅建士 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 1 2 3 4
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4