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平成29年・2017年の宅建過去問 > 平成29年　問43-ウ　媒介契約

平成29年　問43-ウ　媒介契約

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【問題】
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない媒介契約）を締結した場合
ウ　Ａは、当該専任媒介契約の締結の日から７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なくＢに提示しなければならない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない媒介契約）を締結した場合
ウ　Ａは、当該専任媒介契約の締結の日から７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なくＢに提示しなければならない。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

専任媒介契約の場合、指定流通項への登録は、「媒介契約の締結の日から７日以内（休日を含まない）」です。言い換えれば「７営業日以内」です。 そして、指定流通機構に登録をしたら、「登録した旨を証明する書面」を遅滞なく、依頼者に「引き渡さなければなりません」。「提示（見せる）」だけではダメなので誤りです。

ちなみに、７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）について、実際の日にちが出題された場合に解けない方が多いので、個別指導では具体的な日にちを出して解説します！
しっかり理解して、どんな問題がでても対応できる応用力を付けましょう！
それが合格への道です！


平成29年・2017年の過去問

問1 代理（復代理） 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 共有（判決文） 1 2 3 4
問4 民法の条文 1 2 3 4
問5 売買契約 1 2 3 4
問6 相続 1 2 3 4
問7 請負 1 2 3 4
問8 連帯債務 1 2 3 4
問9 法定相続分 計算問題
問10 不動産質権・抵当権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 農地法 1 2 3 4
問16 都市計画法 ア イ ウ エ
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 報酬 1 2 3 4
問27 瑕疵担保責任の特約制限 ア イ ウ
問28 業務上の規制 ア イ ウ エ
問29 監督処分 1 2 3 4
問30 宅建業法総合 1 2 3 4
問31 ８種制限総合 ア イ ウ
問32 営業保証金 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 帳簿,従業者名簿 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 宅地建物取引士 1 2 3 4
問38 ３７条書面 1 2 3 4
問39 営業保証金と保証協会 ア イ ウ エ
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ３５条書面 1 2 3 4
問42 広告規制 ア イ ウ エ
問43 媒介契約 ア イ ウ エ
問44 免許 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4