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平成29年 問11-4 借地権

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【問題】
A所有の甲土地につき、平成29年10月1日にBとの間で賃貸借契約(本契約)が締結された。
4.本件契約が建物所有を目的としている場合、契約の更新がなく、建物の買取りの請求をしないこととする旨を定めるには、AはあらかじめBに対してその旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
A所有の甲土地につき、平成29年10月1日にBとの間で賃貸借契約(本契約)が締結された。
4.本件契約が建物所有を目的としている場合、契約の更新がなく、建物の買取りの請求をしないこととする旨を定めるには、AはあらかじめBに対してその旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

 

【解答】
× 誤り

【解説】

契約更新がない建物少輔目的の土地の賃貸借なので、定期借地権が頭に浮かびます。定期借地権には①一般定期借地権、②事業用借地権、③建物譲渡特約付き借地権があります。

①②については、そもそも建物買取請求権はありません。なので、書面を交付して説明する必要はありません。

次に③建物譲渡特約付き借地権については、そもそも建物を買い取ってもらうことを前提にする借地権なので建物買取請求しない旨を定めることはありません。したがって、本肢は誤りです。

単に、「定期借地権については、書面を交付して説明する旨の規定がないから×と覚える」ので本試験で点数は取れません。

キチンと知っている知識を使って答えを導く習慣を付けましょう! これが個別指導でお伝えしている理解学習です!

 

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平成29年・2017年の過去問

問1 代理(復代理) 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 共有(判決文) 1 2 3 4
問4 民法の条文 1 2 3 4
問5 売買契約 1 2 3 4
問6 相続 1 2 3 4
問7 請負 1 2 3 4
問8 連帯債務 1 2 3 4
問9 法定相続分 計算問題
問10 不動産質権・抵当権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 農地法 1 2 3 4
問16 都市計画法
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 報酬 1 2 3 4
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分 1 2 3 4
問30 宅建業法総合 1 2 3 4
問31 8種制限総合
問32 営業保証金 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 帳簿,従業者名簿 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 宅地建物取引士 1 2 3 4
問38 37条書面 1 2 3 4
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面 1 2 3 4
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4