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平成29年 問10-1 質権 抵当権

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【問題】
①不動産質権では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、②抵当権では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
①不動産質権では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、②抵当権では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。

 

【解答】
× 誤り

【解説】

①不動産質権については、抵当権と異なり、質権者が不動産を使用収益できます。これが、利息と考えられています。したがって、使用収益+利息となると、利息を二重にとることになるので、利息は取れないことになっています。つまり、①は誤りです。

②抵当権については、債務者(抵当権設定者)が使用収益できるので、抵当権者は利息を含めて担保(保証)してもらえます。そのため、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるとなります。なので、②も誤りです。

この不動産質権や抵当権については根本的な基本知識がないと理解できないので、個別指導ではその点も含めて細かく解説します!

もちろん、「満期となった最後の2年分」についても解説しています!


平成29年・2017年の過去問

問1 代理(復代理) 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 共有(判決文) 1 2 3 4
問4 民法の条文 1 2 3 4
問5 売買契約 1 2 3 4
問6 相続 1 2 3 4
問7 請負 1 2 3 4
問8 連帯債務 1 2 3 4
問9 法定相続分 計算問題
問10 不動産質権・抵当権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 農地法 1 2 3 4
問16 都市計画法
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 報酬 1 2 3 4
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分 1 2 3 4
問30 宅建業法総合 1 2 3 4
問31 8種制限総合
問32 営業保証金 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 帳簿,従業者名簿 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 宅地建物取引士 1 2 3 4
問38 37条書面 1 2 3 4
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面 1 2 3 4
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4