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平成29年 問8-4 連帯債務

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【問題】
A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。
4.CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。
4.CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。

 

【解答】
× 誤り

【解説】

今回は特別に詳しく解説します!理解学習はこんな感じで行いましょう!

連帯債務者の一人が弁済した場合、連帯債務の「負担割合に応じて」求償できます!
今回、ABCの負担割合は1:1:1です。1/3ずつということです。

そして、Cが100万円を弁済しているので、この「100万円の1/3についてはAが負担」し、また「100万円の1/3についてはBが負担」するわけです。

つまり、CはAおよびBにそれぞれ33万3333円ずつを求償できるわけです。

求償した結果、AおよびBがCにそれぞれ33万3333円ずつ支払えば、結果として、A・B・Cがそれぞれ33万3333円を支払ったことになりますね!(厳密に言えば、Cのみ33万3334円ですが)

これ以降は問題にはなっていませんが「弁済」は絶対効なので、Cが100万円弁済したことにより、Cだけでなく、A・Bの連帯債務も100万円分が消滅し、A・B・Cはそれぞれ800万円の連帯債務を負うことになります。

したがって、「CがA及びBに求償できない」記述は誤りです。

答えを導くプロセス(流れ)が重要です!
しっかり理解しましょう!

 

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平成29年・2017年の過去問

問1 代理(復代理) 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 共有(判決文) 1 2 3 4
問4 民法の条文 1 2 3 4
問5 売買契約 1 2 3 4
問6 相続 1 2 3 4
問7 請負 1 2 3 4
問8 連帯債務 1 2 3 4
問9 法定相続分 計算問題
問10 不動産質権・抵当権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 農地法 1 2 3 4
問16 都市計画法
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 報酬 1 2 3 4
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分 1 2 3 4
問30 宅建業法総合 1 2 3 4
問31 8種制限総合
問32 営業保証金 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 帳簿,従業者名簿 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 宅地建物取引士 1 2 3 4
問38 37条書面 1 2 3 4
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面 1 2 3 4
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4