平成28年　問7-ｳ　使用者責任　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成28年　問7-ｳ　使用者責任

【問題】

ＡがＢから賃借する甲建物に、運送会社Ｃに雇用されているＤが居眠り運転するトラックが突っ込んで甲建物の一部が損壊した。
Ｃは、使用者責任に基づき、Ｂに対して本件事故から生じた損害を賠償した場合、Ｄに対して求償することができるが、その範囲が信義則上相当と認められる限度に制限される場合がある。

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【問題】

【解答】

○　正しい

【解説】

Ａ：甲建物の賃借人
Ｂ：甲建物の所有者（賃貸人）
運送会社Ｃ：使用者
Ｄ：被用者（加害者）

使用者責任に基づき、使用者Ｃが被害者Ｂに対して損害を賠償した場合、使用者Ｃは被用者Ｄに対して「損害の公平な分担という見地から信義則上認められる限度」で求償できるとしています。（判例）

したがって、本肢は正しいです。

参考条文(使用者等の責任)民法第715条
１　ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２　使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
３　前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

【判例】最高裁判所判決：昭和51年7月8日
石油等の輸送及び販売を業とする使用者が、業務上タンクローリーを運転中の被用者の惹起した自動車事故により、直接損害を被り、かつ、第三者に対する損害賠償義務を履行したことに基づき損害を被つた場合において、使用者が業務上車両を多数保有しながら対物賠償責任保険及び車両保険に加入せず、また、右事故は被用者が特命により臨時的に乗務中生じたものであり、被用者の勤務成績は普通以上である等判示の事実関係のもとでは、使用者は、信義則上、右損害のうち四分の一を限度として、被用者に対し、賠償及び求償を請求しうるにすぎない。

平成28年・2016年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	制限行為能力者	1	2	3	4
問3	意思表示・物権変動	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	売主の担保責任	1	2	3	4
問7	賃貸借・使用者責任	ア	イ	ウ
問8	転貸借	1	2	3	4
問9	判決文	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	監督処分	1	2	3	4
問27	媒介契約	1	2	3	4
問28	８種制限	ア	イ	ウ	エ
問29	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問30	重要事項説明・37条書面	1	2	3	4
問31	保証協会	1	2	3	4
問32	広告の規制	1	2	3	4
問33	報酬	ア	イ	ウ
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	免許	1	2	3	4
問36	重要事項説明	ア	イ	ウ	エ
問37	免許の基準・免許換え	ア	イ	ウ	エ
問38	宅地建物取引士	ア	イ	ウ	エ
問39	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問40	営業保証金	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	3	4
問42	３７条書面	1	2	3	4
問43	手付金等の保全措置	ア	イ	ウ	エ
問44	クーリングオフ	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

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