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平成28年 問4-1 抵当権

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【問題】

Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。
Aが甲土地に抵当権を設定した当時、甲土地上にA所有の建物があり、当該建物をAがCに売却した後、Bの抵当権が実行されてDが甲土地を競落した場合、DはCに対して、甲土地の明渡しを求めることはできない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】

Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。
Aが甲土地に抵当権を設定した当時、甲土地上にA所有の建物があり、当該建物をAがCに売却した後、Bの抵当権が実行されてDが甲土地を競落した場合、DはCに対して、甲土地の明渡しを求めることはできない。

 

【解答】

○ 正しい

【解説】

この問題は理解するのが難しい問題です。そもそもどのように問題文を理解するのかが重要なので、この点について個別指導で詳しく理解の仕方をお伝えします!

とりあえず、ポイントをまとめると下記の通りですが、ポイントだけ押さえる勉強法では、実力はつきません、、、しっかり理解学習を実践していきましょう!

本肢は法定地上権の成立要件を問う問題です。法定地上権の成立要件は下記の通りです。

  1. 抵当権設定時に土地の上に建物が存在すること
  2. 抵当権設定時に土地と建物が同一所有者であること
  3. 土地又は建物に抵当権が設定されること
  4. 抵当権実行により土地・建物が異なる所有者になったこと

本肢は上記要件をすべて満たしているので、Cは法定地上権を有します。
したがって、Cは、土地を利用する権利を主張することができるため、DはCに対して、甲土地の明渡しを求めることはできません。

参考条文(法定地上権)民法第388条
土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合において、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。

【判例】大審院連合部判決:大正12年12月14日
抵当権設定時に「土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する」という要件が満たされていれば、その後、土地建物の所有者が変わってもよい。

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平成28年・2016年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 意思表示・物権変動 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 売主の担保責任 1 2 3 4
問7 賃貸借・使用者責任
問8 転貸借 1 2 3 4
問9 判決文 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 監督処分 1 2 3 4
問27 媒介契約 1 2 3 4
問28 8種制限
問29 業務上の規制
問30 重要事項説明・37条書面 1 2 3 4
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 広告の規制 1 2 3 4
問33 報酬
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 免許 1 2 3 4
問36 重要事項説明
問37 免許の基準・免許換え
問38 宅地建物取引士
問39 35条書面・37条書面 1 2 3 4
問40 営業保証金 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 3 4
問42 37条書面 1 2 3 4
問43 手付金等の保全措置
問44 クーリングオフ 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4