平成27年　問7-1　抵当権　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成27年　問7-1　抵当権

【問題】
債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Ｃが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Ｄが三番抵当権（債権額4,000万円）をそれぞれ有しており、Ａにはその他に担保権を有しない債権者Ｅ（債権額2,000万円）がいる。甲土地の競売に基づく売却代金5,400万円を配当する場合に関して、ＢがＥの利益のため、抵当権を譲渡した場合、Ｂの受ける配当は０円である。

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【解答】
○

【解説】

ＢからＥに抵当権の譲渡がされると、Ｂが有している2,000万円の優先弁済権の範囲で先にＥが、優先弁済を受けることになります。

そして、それでも余りがあれば、余りをＢが取ることになります。

つまり、Ｅが先に2000万円の弁済を受けると、残りはないので、Ｂの配当は0円。1円も弁済を受けることができません。

Ｅの債権額は2,000万円とＢの債権額と同じですから、この場合はＢとＥが入れ替わるだけと言うことになります。ですから、Ｅの配当金が2,000万円、Ｂが配当ナシとなり、記述は正しいとなります。

抵当権の譲渡、抵当権の順位譲渡、抵当権の放棄、抵当権の順位放棄は２つ計算式だけで答えを導けます！

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参考条文（抵当権の処分）民法第376条
１　抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる。
２　前項の場合において、抵当権者が数人のためにその抵当権の処分をしたときは、その処分の利益を受ける者の権利の順位は、抵当権の登記にした付記の前後による。

平成27年・2015年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	虚偽表示	1	2	3	4
問3	賃貸借・使用貸借	1	2	3	4
問4	時効	1	2	3	4
問5	占有	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	同時履行の抗弁権	ア	イ	ウ
問9	判決文	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	国土利用計画法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税・相続時精算課税制度	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	媒介契約	ア	イ	ウ
問29	重要事項説明	1	2	3	4
問30	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問31	重要事項説明	ア	イ	ウ
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	報酬計算	ア	イ	ウ
問34	8種制限	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	8種制限	ア	イ	ウ
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	8種制限	ア	イ	ウ
問41	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問42	営業保証金・保証協会	1	2	3	4
問43	監督処分	1	2	3	4
問44	案内所	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

平成27年 問7-1 抵当権

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