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【問題】
宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）は、乙県内に所在する土地の売買の媒介業務に関し、契約の相手方の自宅において相手を威迫し、契約 締結を強要していたことが判明した。この場合、甲県知事は、情状が特に重いと判断したときは、Ｃの宅地建物取引業の免許を取り消さなければならない。

 

【解答】
○

【解説】

業務停止処分事由に該当し、情状が特に重い場合は必ず免許取消になります。

本問の「宅建業に係る契約を締結させ、又は宅建業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため相手方等を威迫する行為」は業務停止処分事由に該当します。

したがって、Ｃは必ず免許取消になります。

そして、免許取消処分が行えるのは免許権者だけです。

したがって、甲県知事が免許と取消処分を行わなければなりません。

必要的免許取消処分事由か、任意的免許取消処分事由かの覚え方については「個別指導プログラム」で解説しています。

（業務に関する禁止事項）宅建業法第47条の2
２　宅地建物取引業者等は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはならない。

（免許の取消し）宅建業法第66条
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
９　前条第2項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第2項若しくは第4項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。