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【問題】
新たに事務所を設置する場合、営業保証金を供託している宅建業者Ａは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、保証協会の社員である宅建業者Ｂは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。

 

【解答】
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【解説】

■営業保証金を供託している宅建業者Ａは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金について、金銭又は有価証券で払うことができます。

■保証協会の社員である宅建業者Ｂは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金について、金銭でしか払うことができません。

したがって、本問は有価証券でも払うことができるとなっているので誤りです。

営業保証金と保証協会の対比については、しっかり押さえておくべきポイントなので「個別指導プログラム」では表にまとめて解説しています。

（事務所新設の場合の営業保証金）宅建業法第26条
宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したときは、当該事務所につき前条第2項の政令で定める額の営業保証金を供託しなければならない。

（営業保証金の供託等）宅建業法第25条
１　宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
２　前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して、政令で定める額とする。

（弁済業務保証金分担金の納付等）第64条の9
２　宅地建物取引業保証協会の社員は、前項の規定による弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に、同項の政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。