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【問題】
宅地建物取引業者Ａが自ら売主となる売買契約に関して、宅地建物取引業者でない買主Ｃとの間で土地付建物の売買契約を締結するに当たって、Ｃが建物を短期間使用後取り壊す予定である場合には、建物についての瑕疵担保責任を負わない旨の特約を定めることができる。

 

【解答】
×

【解説】

売主が宅建業者、買主が宅建業者でない場合において「瑕疵担保責任に関する特約」をする場合、引渡しの日から２年以上となる特約をする場合を除き、民法の規定より買主に不利となる特約をすることはできません。

本問は、「瑕疵担保責任を負わないとしている」ので、民法の瑕疵担保責任のルールに反しています。

したがって、本特約は無効です。したがって、誤りです。

この問題は非常に重要な問題です。

①問題文を理解できるか？

②民法の瑕疵担保責任のルールとは何か？

この２つはしっかり押さえた上で答えを導く必要がります。（答えを覚えても意味ないですよ、、、）

このような理解学習については「個別指導プログラム」で解説します！

このように、理解しながら学習しないと本試験では得点できないので、理解しがら学習を進めていきましょう！

 

（瑕疵担保責任についての特約の制限）宅建業法第40条
１　宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法第570条 において準用する同法第566条第3項に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、同条 に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
２　前項の規定に反する特約は、無効とする。

（売主の瑕疵担保責任）民法第570条
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

（地上権等がある場合等における売主の担保責任）民法第566条
１　売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。２　前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
３　前２項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から１年以内にしなければならない。