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【問題】
宅地建物取引業者Ａが自ら売主となる売買契約に関して、宅地建物取引業者でない買主Ｂが、法第37条の２の規定に基づくクーリング・オフについてＡより書面で告げられた日から７日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、９日目にＡに到達した場合は、クーリング・オフによる契約の解除をすることができない。

 

【解答】
×

【解説】

クーリングオフができなくなるのは、「書面で告げられた日から８日経過したとき」ですね！そして、 クーリングオフの効果は、買主が書面を発信したときに発生します。本問では、解除書面の発送を７日目に行っているので、この時点でクーリングオフができています！

到着日が９日目であっても関係ありません！

ただ、本問は問題文の読み取りが非常に難しくなっています。

それに気づいていますか？

上記のように答えて終わる方もいますが、それだけだと、本試験で失点する可能性があります！

理解学習の話になるので、「個別指導プログラム」で解説しています！

（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）宅建業法第37条の2
１　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（申込みの撤回等）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
一　買受けの申込みをした者又は買主（申込者等）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して8日を経過したとき。
二　申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。