平成27年　問33-ウ　報酬計算　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成27年　問33-ウ　報酬計算

【問題】
居住用建物（借賃1か月分10万円）について、宅建業者Ａは貸主から媒介を依頼され、Ｂは借主から媒介を依頼され、Ａは貸主から8万円、Ｂは借主から5万4,000円を報酬として受領した。なお、Ａは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の0.54か月分を超えることについて貸主から承諾を得ていた。（宅建業者Ａ・Ｂはともに消費税課税事業者とする）

＞解答と解説はこちら

【解答】
違反する

【解説】

■Ａが受領できる報酬額の上限
「Ａは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の0.54か月分を超えることについて貸主から承諾を得ていた。」という記述から、宅建業者Ａは貸主から受領できる報酬額の上限は借賃の1.08か月分（10万8000円）までです。・・・①

■Ｂが受領できる報酬額の上限
Ｂは借主から承諾をもらっていないので、原則通り、報酬は、借賃の0.54か月分（5万4000円）まで受領できます。・・・②

■ＡとＢが受領できる報酬額の合計の上限
ＡとＢが受領できる報酬額の合計の上限は、借賃の1.08か月分（10万8000円）までです。・・・③

したがって、本肢の「Ａは貸主から８万円、Ｂは借主から５万 4000円を報酬として受領」するとなると、ＡとＢが受領できる報酬額の合計が13万4000円となり、③に違反しています。

つまり、本肢は違反ですね！

平成27年・2015年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	虚偽表示	1	2	3	4
問3	賃貸借・使用貸借	1	2	3	4
問4	時効	1	2	3	4
問5	占有	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	同時履行の抗弁権	ア	イ	ウ
問9	判決文	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	国土利用計画法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税・相続時精算課税制度	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	媒介契約	ア	イ	ウ
問29	重要事項説明	1	2	3	4
問30	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問31	重要事項説明	ア	イ	ウ
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	報酬計算	ア	イ	ウ
問34	8種制限	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	8種制限	ア	イ	ウ
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	8種制限	ア	イ	ウ
問41	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問42	営業保証金・保証協会	1	2	3	4
問43	監督処分	1	2	3	4
問44	案内所	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

平成27年 問33-ウ 報酬計算

平成27年・2015年の過去問

平成27年　問33-ウ　報酬計算