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平成27年・2015年の宅建過去問 > 平成27年　問33-ウ　報酬計算

平成27年　問33-ウ　報酬計算

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【問題】
居住用建物（借賃1か月分10万円）について、宅建業者Ａは貸主から媒介を依頼され、Ｂは借主から媒介を依頼され、Ａは貸主から8万円、Ｂは借主から5万4,000円を報酬として受領した。なお、Ａは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の0.54か月分を超えることについて貸主から承諾を得ていた。（宅建業者Ａ・Ｂはともに消費税課税事業者とする）

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
居住用建物（借賃1か月分10万円）について、宅建業者Ａは貸主から媒介を依頼され、Ｂは借主から媒介を依頼され、Ａは貸主から8万円、Ｂは借主から5万4,000円を報酬として受領した。なお、Ａは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の0.54か月分を超えることについて貸主から承諾を得ていた。（宅建業者Ａ・Ｂはともに消費税課税事業者とする）

 

【解答】
違反する

【解説】

■Ａが受領できる報酬額の上限
「Ａは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の0.54か月分を超えることについて貸主から承諾を得ていた。」という記述から、宅建業者Ａは貸主から受領できる報酬額の上限は借賃の1.08か月分（10万8000円）までです。・・・①

■Ｂが受領できる報酬額の上限
Ｂは借主から承諾をもらっていないので、原則通り、報酬は、借賃の0.54か月分（5万4000円）まで受領できます。・・・②

■ＡとＢが受領できる報酬額の合計の上限
ＡとＢが受領できる報酬額の合計の上限は、借賃の1.08か月分（10万8000円）までです。・・・③

したがって、本肢の「Ａは貸主から８万円、Ｂは借主から５万 4000円を報酬として受領」するとなると、ＡとＢが受領できる報酬額の合計が13万4000円となり、③に違反しています。

つまり、本肢は違反ですね！


平成27年・2015年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 虚偽表示 1 2 3 4
問3 賃貸借・使用貸借 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 占有 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 同時履行の抗弁権 ア イ ウ
問9 判決文 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 国土利用計画法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税・相続時精算課税制度 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 ア イ ウ エ
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 媒介契約 ア イ ウ
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 媒介契約 ア イ ウ エ
問31 重要事項説明 ア イ ウ
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 報酬計算 ア イ ウ
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 8種制限 ア イ ウ
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 37条書面 ア イ ウ エ
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 8種制限 ア イ ウ
問41 業務上の規制 ア イ ウ エ
問42 営業保証金・保証協会 1 2 3 4
問43 監督処分 1 2 3 4
問44 案内所 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4