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平成27年 問3-4 賃貸借 使用貸借

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【問題】
AB間で、Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲建物につき、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合にして、AはBに対して、甲建物の瑕疵について、①では担保責任を負う場合があるが、②では担保責任を負わない。

 

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【問題】
AB間で、Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲建物につき、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合にして、AはBに対して、甲建物の瑕疵について、①では担保責任を負う場合があるが、②では担保責任を負わない。

 

【解答】
×

【解説】

賃貸借契約は、賃料を払うので「有償契約」です。

そのため、売買契約のルールが準用(適用)されます。

したがって、賃貸人は賃借人に対し、瑕疵担保責任を負います
一方、

使用貸借は無料なので「無償契約」です。

そのため、贈与契約のルールが準用されます。

したがって、貸主は、原則、目的物の瑕疵担保責任を負いません

ただし、貸主が瑕疵を知りながら、借主に告げなかったときは瑕疵担保責任を負います

したがって、本問の、「 ②使用貸借では担保責任を負わない」という記述は誤りです。

上記例外のように使用貸借でも担保責任を負う場合はあるからです。

■賃貸借

参考条文(有償契約への準用)民法第559条
この節の規定は、売買以外の有償契約(賃貸借契約)について準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

参考条文(他人の権利の売買における売主の義務)民法第560条
他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。

参考条文(売主の瑕疵担保責任)民法第570条
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

■使用貸借

参考条文(貸主の担保責任)民法第596条
第551条の規定は、使用貸借について準用する。

参考条文(贈与者の担保責任)民法第551条
1 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。
2 負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。

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平成27年・2015年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 虚偽表示 1 2 3 4
問3 賃貸借・使用貸借 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 占有 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 同時履行の抗弁権
問9 判決文 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 国土利用計画法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税・相続時精算課税制度 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 媒介契約
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 媒介契約
問31 重要事項説明
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 報酬計算
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 8種制限
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 37条書面
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 8種制限
問41 業務上の規制
問42 営業保証金・保証協会 1 2 3 4
問43 監督処分 1 2 3 4
問44 案内所 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4