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【問題】
Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。

 

【解答】
○

【解説】

通謀虚偽表示（ウソの契約）を行うと、当事者間（ＡＢ間）の契約は無効です。しかし、その後、さらにＢがＣに甲地を売却しています。つまり、第三者が存在する場合が本問の内容です。

この場合、第三者Ｃが善意であれば（虚偽表示の事実をしらなければ）、第三者Ｃは所有権を主張できます。

したがって、 「ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない」という記述は正しいです。

本問は単に上記を覚えるだけでなく、キチンと理解すべき問題です。

ちなみに、虚偽表示の第三者に該当する場合としない場合の違いは大丈夫ですか？

この点は「個別指導プログラム」で解説します！

参考条文（虚偽表示）民法第94条
１　相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
２　前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。