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平成27年 問14-2 不動産登記法

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【問題】
土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く登記簿の附属書類の閲覧の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く登記簿の附属書類の閲覧の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。

 

【解答】

【解説】

■交付請求

誰でも、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類(電磁的記録を含む。)のうち政令で定める図面(土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図)の全部又は一部の写しの「交付を請求」することがます。

■閲覧請求(本問)

誰でも、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類の「閲覧を請求」することができます。

ただし、前項の図面(土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図)以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限り閲覧請求ができます。

したがって、本問は上記ただし書きの部分の内容なので正しいです。

ただ、同じような内容で整理しにくいですよね!? 本試験で関連ポイントが出題されても、自信をもって答えられないと思います。

そのため「個別指導プログラム」では表を使って整理しています。

これを見れば上記内容はスッキリ分かります!

参考条文(登記簿の附属書類の写しの交付等)不動産登記法第121条
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類(電磁的記録を含む。以下同じ。)のうち政令で定める図面の全部又は一部の写し(これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる。

参考条文(写しの交付を請求することができる図面)不動産登記令第21条
1 法第121条第1項 の政令で定める図面は、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図とする。
2 法第149条第1項 の政令で定める図面は、筆界調査委員が作成した測量図その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面(法第143条第2項 の図面を除く。)とする。

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平成27年・2015年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 虚偽表示 1 2 3 4
問3 賃貸借・使用貸借 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 占有 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 同時履行の抗弁権
問9 判決文 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 国土利用計画法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税・相続時精算課税制度 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 媒介契約
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 媒介契約
問31 重要事項説明
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 報酬計算
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 8種制限
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 37条書面
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 8種制限
問41 業務上の規制
問42 営業保証金・保証協会 1 2 3 4
問43 監督処分 1 2 3 4
問44 案内所 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4