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【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Ａの事務所でクーリング・オフについて 書面で告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、契約の締結の日か ら10日後であっても契約の解除をすることができる。

 

【解答】
○

【解説】

クーリングオフができる期間について、宅建業法では
「書面で告げられてから）8日間」とされています。

そして、クーリングオフについて特約する場合、
上記より買主にとって不利なものは、無効となります。

本肢のように「クーリングオフによる解除の期間を（書面で告げられてから）14日間」とするのは
のは買主にとって不利ではないので、有効な特約です。

したがって、
Ｂは、契約の締結の日から14日間は契約解除ができるため
10日後であっても契約の解除をすることができます。

（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）宅建業法第37条の2
１　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（事務所等）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（申込みの撤回等）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
一　買受けの申込みをした者又は買主（申込者等）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して8日を経過したとき。
二　申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。