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平成26年・2014年の宅建過去問 > 平成26年　問37-イ　報酬　

平成26年　問37-イ　報酬　

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【問題】
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は売主から代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｂ（消費税課税事業者）は買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から272万1,600円、Ｂは買主から136万800円の報酬をそれぞれ受けることができる。

 

 

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【問題】
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は売主から代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｂ（消費税課税事業者）は買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から272万1,600円、Ｂは買主から136万800円の報酬をそれぞれ受けることができる。

 

 

【解答】
×

【解説】

本肢の場合、下記３つの要件を全て満たす必要があります。

1.Ａが売主から受領できる報酬の上限

4,000万×3％＋6万＝126万円
報酬には消費税が課税されるので、
126万×1.08＝136万800円

これが売買の場合で、代理の場合、この2倍が上限なので

272万1600円が上限・・・①

2.Ｂが買主から受領できる報酬額の上限

4,000万×3％＋6万＝126万円
報酬には消費税が課税されるので、
126万×1.08＝136万800円・・・②

3.ＡとＢが売主と買主から受領できる報酬額の合計額の上限

代理の場合と同じく272万1600円が上限・・・③

そして、本肢が①～③を全て満たしているかを確認します！

本肢は
「Ａは売主から272万1,600円、Ｂは買主から136万800円の報酬をそれぞれ受ける」
となっており、ＡとＢが受領する合計額は③の272万1600円を超えています。

したがって、誤りです。


平成26年・2014年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 代理 ア イ ウ エ
問3 時効・即時取得 1 2 3 4
問4 抵当権・根抵当権 1 2 3 4
問5 判決文[債権譲渡] 1~4
問6 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問7 賃貸借 1 2 3 4
問8 不法行為 1 2 3 4
問9 制限行為能力者 1 2 3 4
問10 相続 1~4
問11 賃貸借・借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 ア イ ウ
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 ア イ ウ エ
問27 免許 1 2 3 4
問28 案内所 1 2 3 4
問29 営業保証金 1 2 3 4
問30 業務上の規制 1 2 3 4
問31 8種制限 ア イ ウ
問32 媒介契約 ア イ ウ エ
問33 8種制限 1 2 3 4
問34 重要事項説明 1 2 3 4
問35 重要事項説明 1 2 3 4
問36 重要事項説明 1 2 3 4
問37 報酬 ア イ ウ
問38 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 37条書面 ア イ ウ エ
問41 案内所 1 2 3 4
問42 37条書面 ア イ ウ
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 監督処分 ア イ ウ エ
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4