平成26年　問37-イ　報酬　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成26年　問37-イ　報酬　

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は売主から代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｂ（消費税課税事業者）は買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から272万1,600円、Ｂは買主から136万800円の報酬をそれぞれ受けることができる。

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【解答】
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【解説】

本肢の場合、下記３つの要件を全て満たす必要があります。

1.Ａが売主から受領できる報酬の上限

4,000万×3％＋6万＝126万円
報酬には消費税が課税されるので、
126万×1.08＝136万800円

これが売買の場合で、代理の場合、この2倍が上限なので

272万1600円が上限・・・①

2.Ｂが買主から受領できる報酬額の上限

4,000万×3％＋6万＝126万円
報酬には消費税が課税されるので、
126万×1.08＝136万800円・・・②

3.ＡとＢが売主と買主から受領できる報酬額の合計額の上限

代理の場合と同じく272万1600円が上限・・・③

そして、本肢が①～③を全て満たしているかを確認します！

本肢は
「Ａは売主から272万1,600円、Ｂは買主から136万800円の報酬をそれぞれ受ける」
となっており、ＡとＢが受領する合計額は③の272万1600円を超えています。

したがって、誤りです。

平成26年・2014年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	代理	ア	イ	ウ	エ
問3	時効・即時取得	1	2	3	4
問4	抵当権・根抵当権	1	2	3	4
問5	判決文[債権譲渡]	1~4
問6	瑕疵担保責任	1	2	3	4
問7	賃貸借	1	2	3	4
問8	不法行為	1	2	3	4
問9	制限行為能力者	1	2	3	4
問10	相続	1~4
問11	賃貸借・借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	ア	イ	ウ
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許	1	2	3	4
問28	案内所	1	2	3	4
問29	営業保証金	1	2	3	4
問30	業務上の規制	1	2	3	4
問31	8種制限	ア	イ	ウ
問32	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問33	8種制限	1	2	3	4
問34	重要事項説明	1	2	3	4
問35	重要事項説明	1	2	3	4
問36	重要事項説明	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問41	案内所	1	2	3	4
問42	37条書面	ア	イ	ウ
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	監督処分	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

平成26年 問37-イ 報酬

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平成26年　問37-イ　報酬　