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【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、Ａは、宅地建物取引業者でないＤと契約を締結し、保全措置を講じることなくＤから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。

 

【解答】
違反する（×）

【解説】

本問は、売主が宅建業者で、買主が宅建業者でないので、８種制限（手付金等の保全措置）が適用されます。

そして、本問のように未完成物件（建築工事完了前の建物）の場合、
代金の5％（250万円）もしくは1000万円を超えて手付金等を受領する場合、保全措置が必要です。

つまり、売主業者Ａが250万円を超えて、手付金や中間金を受領する場合は、受領前に保全措置が必要ということです。

手付金：100万円
中間金：500万円

手付金100万円については代金の5％を超えていないので保全措置は不要です。

次に中間金を受領する場合ですが、
この場合、手付金100＋中間金500＝合計600万円を受領することになります。

未完成物件の場合、代金の5％（250万円）を超えて手付金や中間金を受領する場合
受領前に600万円分を保全しなければいけません。

したがって、本問は違反です。

（手付金等の保全）宅建業法第41条1項
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。）を受領してはならない。
ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の100分の5以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。