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平成26年 問25-1 地価公示法

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【問題】
土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。

 

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【問題】
土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。

 

【解答】

【解説】

土地鑑定委員会が公示する地価は、標準地の「価格の総額」ではなく、「単位面積当たりの価格」です。つまり、「1㎡あたりいくらか」が公表されているわけです!
例えば、1㎡あたり20万円(公示価格)・標準地の地積100㎡と仮定し、「価格の総額」は2000万円になります。
つまり、20万円が公示され、2000万円は公示されていないと言う事です!
国土交通省の地価公示のページで実際調べてみると分かりやすいです(^^)/
あなたの住まいのお近くの近くを調べてみてください!

本問に関する注意点は「個別指導プログラム」で解説しています!

(標準地の価格等の公示)地価公示法第6条
土地鑑定委員会は、標準地の単位面積(1㎡)当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、一定事項を官報で公示しなければならない。


平成26年・2014年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 代理
問3 時効・即時取得 1 2 3 4
問4 抵当権・根抵当権 1 2 3 4
問5 判決文[債権譲渡] 1~4
問6 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問7 賃貸借 1 2 3 4
問8 不法行為 1 2 3 4
問9 制限行為能力者 1 2 3 4
問10 相続 1~4
問11 賃貸借・借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否
問27 免許 1 2 3 4
問28 案内所 1 2 3 4
問29 営業保証金 1 2 3 4
問30 業務上の規制 1 2 3 4
問31 8種制限
問32 媒介契約
問33 8種制限 1 2 3 4
問34 重要事項説明 1 2 3 4
問35 重要事項説明 1 2 3 4
問36 重要事項説明 1 2 3 4
問37 報酬
問38 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 37条書面
問41 案内所 1 2 3 4
問42 37条書面
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4