宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

平成26年 問21-1 農地法  

宅建通信講座メルマガ
【問題】
農地について法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出をしなければならない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
農地について法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出をしなければならない。

 

【解答】
×

【解説】

基本的に、農地の所有権を移転する場合、「知事の許可」もしくは「農業委員会の許可」が必要です。
そして、本問を見ると、3条の許可をすでにもらっているので、買受人は所有権を移転(所有権移転の本登記)してもいいわけです。
したがって、許可をもらっている以上、本登記だけでなく、仮登記も、届出をしなくても行うことができるわけです!
本問は、問題文の状況が理解できるかどうかの方が重要です。

あなたはこの問題文を理解していますか?

なぜ、停止条件がついているのか?

この点について、「個別指導プログラム」で具体例を使って詳しく説明しています!

合格する為にもこの具体例は頭に入れておきましょう!

(仮登記)不動産登記法第105条
仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。
2 第3条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権(始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。)を保全しようとするとき。

(農地又は採草放牧地についての権利取得の届出)農地法第3条の3
農地又は採草放牧地について第3条第1項本文に掲げる権利(所有権又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権)を取得した者は、同項の許可を受けてこれらの権利を取得した場合、原則、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その農地又は採草放牧地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

ad1

平成26年・2014年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 代理
問3 時効・即時取得 1 2 3 4
問4 抵当権・根抵当権 1 2 3 4
問5 判決文[債権譲渡] 1~4
問6 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問7 賃貸借 1 2 3 4
問8 不法行為 1 2 3 4
問9 制限行為能力者 1 2 3 4
問10 相続 1~4
問11 賃貸借・借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否
問27 免許 1 2 3 4
問28 案内所 1 2 3 4
問29 営業保証金 1 2 3 4
問30 業務上の規制 1 2 3 4
問31 8種制限
問32 媒介契約
問33 8種制限 1 2 3 4
問34 重要事項説明 1 2 3 4
問35 重要事項説明 1 2 3 4
問36 重要事項説明 1 2 3 4
問37 報酬
問38 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 37条書面
問41 案内所 1 2 3 4
問42 37条書面
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4