平成26年　問18-4　建築基準法　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成26年　問18-4　建築基準法　

【問題】
都市計画において定められた建ぺい率の限度が10分の８とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率については、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の１を加えた数値が限度となる。

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【解答】
○

【解説】

問題文をしっかり読んでくださいね！
建ぺい率の限度が10分の8とされている地域「外」で、
かつ
防火地域内にある耐火建築物

と記載されています！

ヒッカケ問題です！

もし、
建ぺい率の限度が10分の8とされている地域「内」で、
かつ
防火地域内にある耐火建築物

となっていれば、建ぺい率の制限は適用されません。
つまり、建ぺい率10分の10です。
言い換えれば、敷地いっぱいに建物を建てられるわけです！

でも、本問は建ぺい率の限度が10分の8とされている地域「外」となっているので
上記ルールは適用できず

防火地域内で耐火建築物→都市計画で定める建ぺい率＋１/１０
のルールが適用されます！

つまり、本問は正しい記述です。

ちなみに、本問に関連するポイントは一緒に学べると効率的なので、

「個別指導プログラム」では、その点もまとめて解説しています！

（建ぺい率）建築基準法第53条
１　建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）は、都市計画等において定められた数値を超えてはならない。
２　建築物の敷地が前項の規定による建築物の建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建ぺい率は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建ぺい率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
３　前二項の規定の適用については、第一号又は第二号のいずれかに該当する建築物にあつては第一項各号に定める数値に十分の一を加えたものをもつて当該各号に定める数値とし、第一号及び第二号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に十分の二を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。

第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物

街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物

平成26年・2014年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	代理	ア	イ	ウ	エ
問3	時効・即時取得	1	2	3	4
問4	抵当権・根抵当権	1	2	3	4
問5	判決文[債権譲渡]	1~4
問6	瑕疵担保責任	1	2	3	4
問7	賃貸借	1	2	3	4
問8	不法行為	1	2	3	4
問9	制限行為能力者	1	2	3	4
問10	相続	1~4
問11	賃貸借・借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	ア	イ	ウ
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許	1	2	3	4
問28	案内所	1	2	3	4
問29	営業保証金	1	2	3	4
問30	業務上の規制	1	2	3	4
問31	8種制限	ア	イ	ウ
問32	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問33	8種制限	1	2	3	4
問34	重要事項説明	1	2	3	4
問35	重要事項説明	1	2	3	4
問36	重要事項説明	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問41	案内所	1	2	3	4
問42	37条書面	ア	イ	ウ
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	監督処分	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

平成26年 問18-4 建築基準法

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