平成26年　問11-4　賃貸借　借地権　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成26年　問11-4　賃貸借　借地権

【問題】
甲土地の所有者が甲土地につき、建物の所有を目的として賃貸する場合（以下「ケース１」という）と、建物の所有を目的とせずに資材置き場として賃貸する場合（以下「ケース２」という）に関して賃貸借の期間を定めた場合であって当事者が期間内に解約する権利を留保していないとき、「ケース１」では賃借人側は期間内であっても１年前に予告することによって中途解約することができるのに対し、「ケース２」では賃貸人も賃借人もいつでも一方的に中途解約することができる。

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【解答】
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【解説】

■ケース１
借地借家法では中途解約について規定されていないため、民法のルールを適用します。
民法では存続期間が定められていれば原則、中途解約はできません。
したがって、ケース１は誤りです。

■ケース２
民法でも存続期間が定められていれば原則、中途解約はできません。
ただし、特約で中途解約ができる旨が定められていれば、中途解約はできます。また、当事者の合意がある場合も中途解約はできます。
したがって、ケース２も誤りです。

この問題は問題文自体を理解することが重要です！
単に、解説を覚えても、問題文の意味が分かっていなければ
本試験で得点できません！

単に解説を読んで覚えるだけの勉強法では宅建試験に太刀打ちできません。だからこそ、理解しながら学習を進めていきましょう！

参考条文（賃貸借の更新の推定等）民法第619条
１　賃貸借の期間が満了した後賃借人が賃借物の使用又は収益を継続する場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定する。この場合において、各当事者は、第617条の規定により解約の申入れをすることができる。
２　従前の賃貸借について当事者が担保を供していたときは、その担保は、期間の満了によって消滅する。ただし、敷金については、この限りでない。

平成26年・2014年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	代理	ア	イ	ウ	エ
問3	時効・即時取得	1	2	3	4
問4	抵当権・根抵当権	1	2	3	4
問5	判決文[債権譲渡]	1~4
問6	瑕疵担保責任	1	2	3	4
問7	賃貸借	1	2	3	4
問8	不法行為	1	2	3	4
問9	制限行為能力者	1	2	3	4
問10	相続	1~4
問11	賃貸借・借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	ア	イ	ウ
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許	1	2	3	4
問28	案内所	1	2	3	4
問29	営業保証金	1	2	3	4
問30	業務上の規制	1	2	3	4
問31	8種制限	ア	イ	ウ
問32	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問33	8種制限	1	2	3	4
問34	重要事項説明	1	2	3	4
問35	重要事項説明	1	2	3	4
問36	重要事項説明	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問41	案内所	1	2	3	4
問42	37条書面	ア	イ	ウ
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	監督処分	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

平成26年 問11-4 賃貸借 借地権

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