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【問題】
倒壊しそうなＡ所有の建物や工作物について、Ａが倒壊防止の措置をとらないため、Ａの隣に住むＢがＡのために最小限度の緊急措置をとったとしても、Ａの承諾がなければ、Ｂはその費用をＡに請求することはできない。

 

【解答】
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【解説】

本問のように、法律上の義務がない者Ｂが好意的に他人Ａのためにその事務の管理をすることを事務管理と言います。
そして、事務管理にあたり、管理者（Ｂ）が、本人（Ａ）のために、有益な費用を支出したときは、本人に対し、その費用を請求することができます。
これは具体例をしっかり頭に入れておく方が効率的ですね！
この事務管理については、しっかりポイントを整理しておいた方がよいので、「個別指導プログラム」では具体例とポイントをまとめています。

こういった、受験生が勉強してなさそうな部分が試験に出るので、しっかり理解しておきましょう！

参考条文（事務管理）民法第697条
１　義務なく他人のために事務の管理を始めた者（管理者）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（事務管理）をしなければならない。
２　管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない。

参考条文（管理者による費用の償還請求等）民法第702条
１　管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。
２　第650条2項の規定は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。
３　管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する。