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【問題】
Ａ銀行のＢに対する貸付債権1,500万円につき、ＣがＢの委託を受けて全額について連帯保証をし、Ｄ及びＥは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、ＣがＡ銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、Ｃは、Ｄ及びＥの各不動産に対する抵当権を実行して1,500万円を回収することができる。

 

【解答】
×

【解説】

保証人、物上保証人が複数いる状況では、負担部分を超えて弁済した場合、求償できます。
全債務を保証人、物上保証人の頭数で割った金額がそれぞれの負担部分となります。
つまり、Ｃ，Ｄ，Ｅそれぞれの負担部分は５００万円となります。
（１５００万円÷３人）
そのうちの１人（Ｃ）が全額弁済した場合、
「保証人の負担部分（５００万円）を除いた残額」は１０００万円になります。
この１０００万円をＤとＥの「各財産の価格に応じて」分配して、求償できるわけです。
もし、
Ｄの土地の価格が９０００万円
Ｅの土地の価格が１０００万円
であれば
ＣはＤに対して９００万円、ＣはＥに対して１００万円を求償できます。

したがって、「抵当権を実行して1,500万円を回収することができる」という記述は誤りです。正しくは1000万円ですね！

これは「個別指導プログラム」で図を使いながら分かりやすく解説しています！

参考条文（委託を受けた保証人の求償権）民法第459条
１　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。
２　第442条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

参考条文（弁済による代位の効果）民法第501条
前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。

1. 保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
2. 第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
3. 第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
4. 物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
5. 保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
6. 前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。