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【問題】
建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て建物に付加した造作の買取請求をした場合、賃借人は、造作買取代金の支払を受けるまで、当該建物を留置することができる。

 

【解答】
×

【解説】

造作を留置することはできますが、造作買取請求権に基づいて建物を留置することはできません。

造作って？　そう思いますよね！　簡単に言えば、畳やふすま、エアコンなどの建物の設備等を言います。
借主がオーナー（貸主）に対して「エアコン付けさせてください！」と言って、エアコンを設置した場合、借家契約が修了する際に、エアコンを買い取ってもらえる権利があります。これが造作買取請求権です！
そして、借主がエアコンを買い取ってもらえる権利があるにも関わらず、オーナーがその代金を支払わない場合、
借主は「それなら建物を明渡ません！」と主張できるか？というのが本問の質問内容です。
ちなみに、「建物を留置する」＝「建物を明け渡さずに使い続ける」と言う意味合いです。

この点について法律では、造作買取請求権を借主が持っていたとしても、つまり、オーナーがエアコン台の代金（造作買取の代金）を支払わなかったとしても、借主は建物を留置することはできない（明渡を拒むことができない）となっています！

なぜでしょう？

それは使い古したエアコンなんて価値は数万円程度です。
それに対して、建物の賃料は１か月で数万円、数か月経てば数十万円と膨れ上がり、価値は対等ではなくなります。
だから、借主は建物を留置できないわけです。

でも、原則、エアコン台を請求する権利はある（造作買取請求権はある）ので、明け渡し後に請求する形になります！

これで理解できましたよね！？

こうやって、具体例を使って、頭でイメージしながら理解していかないと実力は付かないですよ！
「個別指導プログラム」ではこのように学習を進めるから実力が付くんです(^^)/

さらに「個別指導プログラム」では、関連のポイントも一緒に解説しています！

参考条文（留置権の内容）民法第295条
１　他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。
２　前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。

【判例】最高裁判所判決：昭和29年1月14日
借家法第5条（借地借家法第33条）による造作買取代金債権は、造作に関して生じた債権であつて、建物に関して生じた債権ではない。

【判例】最高裁判所判決：昭和29年7月22日
借家法第5条（借地借家法第33条により造作の買収を請求した家屋の賃借人は、その代金の不払を理由として右家屋を留置し、または右代金の提供がないことを理由として同時履行の抗弁により右家屋の明渡を拒むことはできない。

参考条文（造作買取請求権）借地借家法第33条
１　建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作がある場合には、建物の賃借人は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる。建物の賃貸人から買い受けた造作についても、同様とする。
２　前項の規定は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了する場合における建物の転借人と賃貸人との間について準用する。