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平成25年 問37-イ 報酬

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【問題】
宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業 者C社(消費税課税事業者)は買主Dか ら戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、BとDの間で売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはい くつあるか。なお、土地付建物の代金は5,400万円(うち、土地代金は2,160万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。この場合において、A社はBから2,300,000円の報酬を受領し、C社はA社及びDの了承を得た上でDから1,500,000円の報酬を受領した。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業 者C社(消費税課税事業者)は買主Dか ら戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、BとDの間で売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはい くつあるか。なお、土地付建物の代金は5,400万円(うち、土地代金は2,160万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。この場合において、A社はBから2,300,000円の報酬を受領し、C社はA社及びDの了承を得た上でDから1,500,000円の報酬を受領した。

 

【解答】
違反する(×)

【解説】

宅建過去問平成25年問37の報酬に関する解説図

本問はA社とC社の報酬の合計が380万円です。本問も、ア同様A社とC社の報酬の合計をすると、347万3280円を超えるため条件3に違反します。

【考え方】

土地付建物の代金は5400万円(うち、土地代金は2160万円)

まず、報酬計算する場合、物件の価額を考えなければなりません。
建物については消費税がかかってきますが、土地については消費税はかかりません。
そして、建物の物件価額は消費税を抜いた額を基に報酬計算します。
そうすると、
土地:2160万円
建物:3240万円(消費税含む)→本体価格:3000万円
となります。
つまり、報酬計算の基となる物件価額は5160万円となるわけです。

■A社が受け取れる報酬の上限・・・条件1
(5160万円×3%+6万円)×2=321万6000円
これに消費税8%を乗じて、347万3280円

■C社が受け取れる報酬の上限・・・条件2
5160万円×3%+6万円=160万8000円
これに消費税8%を乗じて、173万6640円

■AとCが受け取れる報酬額の合計の上限・・・条件3
代理と同じ347万3280円

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平成25年・2013年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 留置権 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 連帯保証 1 2 3 4
問7 判決文【保証】 1 2 3 4
問8 賃貸借 1 2 3 4
問9 使用者責任/不法行為 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 営業保証金 1 2 3 4
問28 媒介契約
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 重要事項説明
問32 業務上の規制
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問35 37条書面
問36 37条書面 1 2 3 4
問37 報酬
問38 8種制限・解約手付
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 8種制限・手付金等の保全措置 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 取引士
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4