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【問題】
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買について交渉を行う場合において、Bは、契約するかどうかの重要な判断要素の1つとして、当該宅地周辺の将来における交通整備の見通し等についてA社に確認した。A社は、将来の交通整備について新聞記事を示しながら、「確定はしていないが、当該宅地から徒歩2分のところにバスが運行するという報道がある」旨を説明した。

 

【解答】
違反しない

【解説】

宅建業者は、契約締結の勧誘に際し、相手方に対して確実に利益が生じるかのような誤解を生じさせる断定的判断を提供する行為をすると、宅建業法違反となりますが、本肢では、「確定はしていないが、当該宅地から徒歩2分のところ にバスが運行するという報道がある」と確定していない旨の記載があり、バスの運行についても報道であると事実を表示しているだけなので、宅建業法違反とは なりません。

万一、確定的な表現があれば、違反となります。

（業務に関する禁止事項）宅建業法第47条の2
３　宅地建物取引業者等は、前2項に定めるもののほか、宅地建物取引業に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに関する行為であつて、第35条第1項第14号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるもの及びその他の宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。

（業務に関する禁止事項）宅建業法施行規則第16条の12
法第47条の2第3項の国土交通省令・内閣府令及び同項 の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
１　宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をすること。
イ　当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること。