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平成24年 問18-2 建築基準法

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【問題】
事務所の用途に供する建築物を、飲食店(その床面積の合計150㎡)に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

 

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【問題】
事務所の用途に供する建築物を、飲食店(その床面積の合計150㎡)に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

 

【解答】

【解説】

飲食店は特殊建築物に該当します。

そして、特殊建築物については、建築物の用途を変更して、100㎡を超える場合、建築確認が必要です。
したがって、事務所から飲食店(150㎡)に用途変更する場合、建築確認が必要です!

建築確認の要否についても「個別指導プログラム」では表でまとめています!

(用途の変更に対するこの法律の準用)建築基準第87条1項
建築物の用途を変更して100㎡超の特殊建築物のいずれかとする場合、国土交通大臣等の指定を受けた者による確認を受ける必要がある。


平成24年・2012年の過去問

問1 虚偽表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 民法の条文 1 2 3 4
問4 代理 1 2 3 4
問5 判決文 1~4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 使用者責任 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 免許の要否 1 2 3 4
問28 業務上の規制
問29 媒介契約 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 37条書面 1 2 3 4
問32 35条書面/37条書面 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 手付金等の保全措置
問35 報酬
問36 取引士 1 2 3 4
問37 クーリングオフ 1 2 3 4
問38 損害賠償額の予定等
問39 瑕疵担保責任の特約制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制
問41 業務上の規制
問42 案内所
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4