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【問題】
市街化調整区域においてＡが所有する面積4,000㎡の土地について、Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡ずつに分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。

 

【解答】
×

【解説】

市街化調整区域内の土地を購入する場合、事後届出が必要なのは、土地の面積が5,000㎡以上の場合です。
そして、一定の計画にしたがって、2000㎡ずつ順次購入しているので、4000㎡を一団の土地とみなします。

したがって4,000㎡は5000㎡以上ではないので、事後届出は不要です。

国土利用計画法における届出が必要か不要かを問う問題は「答えを導く手順」を理解すれば解けます！

だから、絶対落としてはいけない問題です。

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国土利用計画法（土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出）第23条
１　土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（権利取得者）は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、一定事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
２　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

1. 次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結した場合（権利取得者が当該土地を含む一団の土地で次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除く。）
   イ　市街化区域にあっては、2000㎡
   ロ　市街化調整区域および非線引都市計画区域にあっては、5000㎡
   ハ　イ及びロに規定する区域以外の区域にあつては、1万㎡
2. 規制区域、注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結した場合
3. 前二号に定めるもののほか、民事調停法 による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合