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平成24年 問1-1 意思表示 虚偽表示

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【問題】
民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、B名義の甲土地を差し押さえたBの債権者Cは「第三者」に該当する。

 

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【問題】
民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、B名義の甲土地を差し押さえたBの債権者Cは「第三者」に該当する。

 

【解答】

【解説】

まず、状況を把握してみよう!

① 虚偽表示でAがBに甲土地の所有権を移転

② B名義となった甲土地をCが差し押さえる

判例によると、虚偽表示の目的物を差し押さえた債権者は第三者に該当します。

だから本問は正しいです!

簡単な解説は上記の通りですが、本試験で合格点を取るためにはキチンと「答えを導く流れ」を学ばないといけません

なので、「個別指導プログラム」では、答えを導く流れを解説します!この流れはこの問題だけでなく、全ての問題で使える汎用性の高い考え方です!

是非身につけておきましょう!

【判例】最高裁判所判決:昭和45年7月24日
2 民法94条2項にいう第三者とは、虚偽表示の当事者またはその一般承継人以外の者であつて、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至つた者をいい、甲乙間における虚偽表示の相手方乙との間で右表示の目的につき直接取引関係に立つた丙が悪意の場合でも、丙からの転得者丁が善意であるときは、丁は同条項にいう善意の第三者にあたる。

【判例】大審院:昭和12年2月9日
虚偽表示の目的物を差し押さえた債権者は「新たに独立した法律上の利害関係を有するに至った」といえるので、民法94条2項にいう第三者に該当する。

参考条文(虚偽表示)民法第94条
1 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
2 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。