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【問題】
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として行う宅地（代金3,000万円）の売買について、A社は、宅地建物取引業者でない買主Dとの間で、割賦販売の契約を締結し、引渡しを終えたが、Dは300万円しか支払わなかったため、宅地の所有権の登記をA社名義のままにしておいた。

 

【解答】
違反しない

【解説】

宅地建物取引業者が、自ら売主として割賦販売を行なった場合、代金の額の１０分の３を超える額の金銭の支払を受けるまでは、登記を移転しないことができるが、超える額を受け取る場合、所有権移転をしなければなりません。

本問は代金の１０％（３００万円）しか受領していないので所有権移転をしなくてもよいです（所有権を留保できる）。

したがって、本問は違反しません。

割賦販売契約の所有権留保の禁止はキチット答えの導き方をマスターしないと本試験で失点してしまいます。

過去問で解けて、本試験で解けないのは「答えの導き方をマスターしていないから」です。

これを習得すれば、たとえヒッカケ問題が出ても、機械的に正解することができます。

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（所有権留保等の禁止）宅建業法第43条
１　宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の割賦販売を行なつた場合には、当該割賦販売に係る宅地又は建物を買主に引き渡すまで（当該宅地又は建物を引き渡すまでに代金の額の10分の3をこえる額の金銭の支払を受けていない場合にあつては、代金の額の10分の3をこえる額の金銭の支払を受けるまで）に、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。
ただし、買主が、当該宅地又は建物につき所有権の登記をした後の代金債務について、これを担保するための抵当権若しくは不動産売買の先取特権の登記を申請し、又はこれを保証する保証人を立てる見込みがないときは、この限りでない。