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【問題】
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関して、当該契約において、Bが瑕疵担保責任に基づく請求をすることができる期間として、Bが瑕疵を発見した時から2年間とする旨の特約を定めることができる。

 

【解答】
○

【解説】

瑕疵担保責任に関する特約する場合、引渡しの日から２年以上となる特約をする場合を除き、民法の規定（瑕疵を知った時から１年）より買主に不利となる特約をすることはできません。瑕疵担保責任に関する特約する場合、目的物の「引渡しの日から２年以上」となる特約であれば有効です。

つまり、本問は、売主業者Ａが瑕疵担保責任を負う期間を「瑕疵を発見した時から2年間」となっているので、有効です。

つまり、正しい記述です。

この解説で分かる方は理解できている方ですが、正直ここを理解できていない方は非常に多いです。

瑕疵担保責任については民法とのからみもあるのでしっかり理解する必要があります。

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（瑕疵担保責任についての特約の制限）宅建業法第40条
１　宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法第570条 において準用する同法第566条第3項に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、同条 に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
２　前項の規定に反する特約は、無効とする。

（売主の瑕疵担保責任）民法第570条
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

（地上権等がある場合等における売主の担保責任）民法第566条
１　売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。２　前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
３　前２項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から１年以内にしなければならない。