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【問題】
C社が乙県にのみ事務所を設置し、Dが丙県に所有する１棟のマンション（10戸）について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、C社は乙県知事の免許を受けなければならない。

 

【解答】
○

【解説】

本問のＣ社はマンション不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行うので、宅建業の免許は必要です。

そして、免許権者は「事務所の所在地」で決まり、「業務を行う場所」や「物件の所在地」で決まるわけではありません。

本問では、Ｃ社は「乙県にのみ事務所を設置し」と記述されているので、Ｃ社は乙県知事の免許が必要です。

したがって、本問は正しいです。

これも考え方が非常に重要です。

「個別指導プログラム」では、２つの考え方をつなげて、答えを導いています！

単に正解するだけでは、過去問で40点は取れるけど、本試験では不合格と言う事になるので、「理解すべき点」を理解していきましょう！

（用語の定義）宅建業法第2条2号
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
宅地建物取引業　宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。