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平成23年・2011年の宅建過去問 > 平成23年　問14-1　不動産登記法

平成23年　問14-1　不動産登記法

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【問題】
所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記は、することができない。

 

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【問題】
所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記は、することができない。

 

【解答】
○

【解説】

「権利部がある土地」と「権利部がない土地」は、合筆の登記をすることができません。

したがって、所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地とは、合筆の登記ができません。

具体例は思い浮かんでますか？

「個別指導プログラム」では関連ポイントも含めて具体例も一緒に解説します！

文字だけ覚えても使えない知識で得点に結びつきません。

理解をしていきましょう！

参考条文（合筆の登記の制限）不動産登記法第41条
次に掲げる合筆の登記は、することができない。

  1. 相互に接続していない土地の合筆の登記
  2. 地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記
  3. 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記
  4. 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記
  5. 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記
  6. 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地（権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。）の合筆の登記


平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文（請負） 1～4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 ８種制限 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 案内所 ｱ ｲ ｳ
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4