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【問題】
宅建業者Ａが、自ら売主として宅建業者でないＢとの間で宅地（代金2,000万円）の売買契約を締結する場合において、当該宅地が、Ａの所有に属しない場合、Ａは、当該宅地を取得する契約を締結し、その効力が発生している場合においても、当該宅地の引渡しを受けるまでは、Ｂとの間で売買契約を締結することができない。

 

【解答】
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【解説】

原則、宅建業者は、自ら売主となって、「自己の所有に属しない宅地・建物」について、宅建業者でない者と売買契約を締結してはいけません。

ただし、例外として、「宅建業者が物件を取得する締結（予約を含む）している場合」は売買契約を締結できます。

本問の場合、「Ａは、当該宅地を取得する契約を締結し、その効力が発生している場合」と記述されているので

上記例外に該当し、宅建業者Ａは、「当該宅地の引き渡しを受ける前」であってもＢと売買契約ができます。したがって、本問は誤りです。

これは問題文も上記解説もキチンと状況を理解する必要があります。

多くの方がこの状況を理解できていないので、本試験のヒッカケ問題で失点してしまいます。

そうならないために「個別指導プログラム」では細かく解説します！

キチンと理解しながら学習を進めていきましょう！

（自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限）宅建業法第33条の2
宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
１　宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約（予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているときその他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかな場合で国土交通省令・内閣府令で定めるとき。
２　当該宅地又は建物の売買が第41条第1項に規定する売買に該当する場合で当該売買に関して同項第1号又は第2号に掲げる措置（手付金等の保全措置）が講じられているとき。