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平成22年　問18-2　建築基準法　建築確認

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【問題】
３階建て、延べ面積600㎡、高さ10ｍの用途が事務所である建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、建築確認を受ける必要はない。

 

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【問題】
３階建て、延べ面積600㎡、高さ10ｍの用途が事務所である建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、建築確認を受ける必要はない。

 

【解答】
×

【解説】

用途変更をして100㎡超の特殊建築物になる、建築確認が必要です。共同住宅は特殊建築物なので、本問の場合、建築確認が必要です。

これも関連ポイントを一緒に学習した方が効率的なので、「個別指導プログラム」ではその点も併せて解説しています！

（建築物の建築に関する申さ請及び確認）建築基準法第6条
建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。
１　特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの
２　木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるもの
３　木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるもの


平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 判決文（解除） 1～4
問10 相続/遺言 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4