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【問題】
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、床面積が150㎡の住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。また、当該土地の区画形質の変更は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第２ 条第１項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のため必要な応急措置として行うものを含まない。

 

【解答】
○

【解説】

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域で建築する場合、原則として知事の許可が必要です。

したがって、本問は正しいです。

この問題は難しそうに見えますが言っていることは難しくありません。

「個別指導プログラム」では「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」がどういった区域かを解説しながら、なぜ、原則、知事の許可が必要なのかも解説しています！

理解すれば難しくないので理解しておきましょう！

（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限）都市計画法第43条
何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第29条第1項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。